経理副業の案件は何種類？単価相場と在宅可否を比較

「経理の経験を副業でいくらに換えられるんだろう？」と、金曜の夜にふと考え込んだ経理職の方も多いはずです。

経理副業の案件は、記帳代行からスポット決算補助まで多岐にわたります。

単価も時給1,000円台から5,000円超まで大きく開きがあり、選び方を間違えると同じ稼働時間でも収入が3倍以上変わるケースも珍しくありません。

本記事では主要3タイプの案件を、単価相場・必要スキル・在宅可否の3軸で横並びに比較していきます。

簿記2級＋freee経験のある現役経理職の方から、経理歴15年のベテラン課長クラスまで、自分のレベルに合う1案件を選び切れる状態まで落とし込みましょう。

経理副業の案件は大きく3種類に分かれる

経理副業と一口に言っても、実際の案件は性質も単価も大きく異なる3つのタイプに整理できます。

まずは全体像を押さえ、自分が比較検討すべき選択肢の数から把握していきましょう。

1. 記帳代行・仕訳入力
2. 経理代行・月次決算サポート
3. 決算補助・顧問サポート

3つのゾーンとも実務年数と単価帯がはっきり違うので、自分の今のスキルがどこに当てはまるかを意識しながら読み進めてみてください。

① 記帳代行・仕訳入力

記帳代行と仕訳入力は簿記3級レベルから受注できる経理副業の入門ゲートです。

領収書や請求書のデータを会計ソフトに転記する作業が中心で、判断業務はほぼ発生しません。

単価は1件あたり数百円〜数千円、時給換算すると1,000〜1,500円が相場となります。

クラウドソーシングで多く募集されており、経理実務が浅い方でも実績作りに使いやすい層といえます。

ただしAI-OCRと自動仕訳の普及で単純入力は今後縮小していくため、入門用と割り切るのが現実的です。

② 経理代行・月次決算サポート

経理代行と月次決算サポートは、簿記2級＋実務3年程度を目安に受注できる中単価ゾーンです。

仕訳のチェック、月次試算表の作成、売掛買掛の消込、freeeやマネーフォワードでの運用代行までが業務範囲に入ってきます。

単価相場は時給2,500〜4,000円、月次稼働20時間で月5〜8万円のレンジが現実的な目安です。

簿記2級＋freee実務2年以上があれば、ここが最初に狙うべき主戦場のゾーンになります。

業務委託エージェント経由で募集されることが多く、面談を通じて契約に進むケースがほとんどといえます。

③ 決算補助・顧問サポート

決算補助と顧問サポートは、経理歴10年以上のベテラン層に開かれる高単価案件です。

年次決算の作成補助、税理士との折衝サポート、月次レビュー、経営数値のレポーティングまでが守備範囲に入ります。

単価は時給5,000円超、スポット案件なら1件10〜30万円という水準も珍しくありません。

公開求人は少なく、ハイクラスエージェントや既存クライアントからの紹介、SNS経由の直契約が主なルートです。

15年の経理経験は、時給5,000円以上の市場価値を持つ立派な資産として扱われます。

経理副業の案件タイプ別 単価相場と必要スキル比較表

7タイプの案件を単価・在宅可否・必要スキルの3軸で並べると、自分の現在地から狙える案件が一目で見えてきます。

まず比較表で全体像を確認したうえで、3つの単価帯に分けて中身を掘り下げていきましょう。

時給1,000〜2,000円帯｜クラウドソーシング中心

本題に入る前に、まず7タイプの全体像を比較表で押さえておきます。

表の上段3行が低単価、中段2行が中単価、下段2行が高単価という構造です。

このうち低単価ゾーンの主役は、記帳代行・データ入力・経費精算代行の3タイプとなります。

クラウドワークスやランサーズで日常的に募集されており、簿記3級レベルから応募できる間口の広さが特徴です。

長く居続ける場所ではなく、実績作りの3〜6ヶ月で次の単価帯へ卒業するのが基本戦略になります。

時給2,500〜4,000円帯｜業務委託エージェント経由が主流

中単価ゾーンの主役は、月次決算サポートとfreee・マネーフォワードの運用代行です。

簿記2級＋実務3年程度が応募の目安で、業務委託エージェントを経由した契約が主流のルートとなります。

週末10時間の稼働で月3〜5万円、フル稼働なら月8〜10万円が現実的な月収レンジです。

クラウドソーシングと違って審査と面談を経るため、いったん契約すれば長期で継続しやすいのも魅力といえます。

つまり簿記2級＋freee実務があれば時給3,000円台は十分に射程圏内に入ってきます。

時給5,000円以上｜決算・税務領域で紹介・直契約が中心

高単価ゾーンに位置するのが、決算補助・顧問サポート・税務折衝といった経験者向け案件です。

時給5,000〜8,000円、スポット決算なら1件10〜30万円という水準が一般的な相場となります。

公開求人が極めて少なく、ハイクラスエージェントやSNS、既存クライアントからの紹介が主な入口です。

そのため、まずは中単価ゾーンで実績を積みながら名前を売り、紹介を受ける流れを作るのが王道のステップになります。

直接の紹介経由で時給5,000円超の案件を引き当てるルートが、高単価ゾーンの主要動線です。

在宅・リモート完結できる経理副業の押さえるポイント

在宅で完結できる案件かどうかは、求人票を読むコツさえ覚えれば3つの軸で判別できます。

応募前にチェックすべき判別ポイントを、優先度の高い順に確認していきましょう。

① freee・マネーフォワード指定の案件は在宅率が高い

クラウド会計指定の案件は在宅で完結できる比率が高いのが実情です。

freeeやマネーフォワードは、もともと場所を選ばずデータ共有できる設計になっているからです。

具体的には次のような記載が求人票にあれば、在宅で進められる可能性が高い案件と判断できます。

• 「freee認定アドバイザー歓迎」「マネーフォワード実務経験者」などツール指定の記載
• 「クラウド会計での月次対応」「データはオンラインで共有」といった運用方法の記載
• 「リモートワーク可」「在宅勤務歓迎」と募集要項に明記

クラウド会計の指定があるかどうかは、応募前に必ず確認しておきたい第一の判断軸といえます。

② 紙の証憑回収が必要な案件は出社・訪問が発生する

一方で、紙の領収書や請求書をまとめて扱う案件は出社や訪問が前提になります。

証憑の物理的な受け渡しが必要なため、最低でも月1〜2回の出社が組み込まれているケースが多いです。

求人票で出社案件を見抜くシグナルには次のものがあります。

• 「紙の領収書整理」「現金出納帳の手書き対応」などアナログ業務の記載
• 「弊社オフィスにて作業」「月◯回ご来社いただきます」という明記
• 会計ソフトの指定が「弥生会計（インストール型）」など旧来型である場合

家事や育児の合間に稼ぎたい方は、紙の証憑が多い案件は最初から除外する判断が無難です。

③ 定例MTGの有無で稼働の柔軟性が変わる

3つ目のチェックポイントは、定例MTGの頻度と曜日の柔軟性です。

週次の固定MTGが平日昼間に設定されていると、本業勤務中の30代経理職の方には参加が現実的に難しくなります。

土日10時間稼働で月3〜5万円を狙うなら、次の条件が揃っている案件を選びましょう。

• 定例MTGが月1回程度、もしくはチャットで完結する運用
• 夜間または土日のMTG設定にも対応してくれる柔軟性
• 納期が月末固定で、稼働時間帯は問わない自由度

稼働の柔軟性は、長期で続けられるかどうかを決める最大の要素になります。

クラウドソーシングと業務委託エージェントの違い

経理副業の案件を獲得する窓口は、大きく分けて3種類あります。

それぞれ間口の広さと単価水準にはっきり差があるため、自分のレベルに合うチャネルを選ぶことが収入を伸ばす鍵となります。

クラウドワークス・ランサーズは未経験〜初級者向け

クラウドソーシング系のプラットフォームは、経理副業の入り口として最も使いやすい窓口です。

登録審査がなく、案件への応募もワンクリックで完結するため、初日から仕事を探し始められます。

主要サービスのシステム手数料は次のとおりです。

• クラウドワークス：契約金額に応じて段階制（10万円以下20%、10万円超20万円以下10%、20万円超5%）
• ランサーズ：契約金額の16.5%（税込・一律）
• ココナラ：販売額の22%（税込・一律）

初心者は最初の3ヶ月で評価と実績を貯める場所として活用するのが正解です。

低単価が前提のため、ここに長居すると時給が頭打ちになる点だけは注意してください。

MS-Japan等の管理部門特化エージェントは経験者の高単価ルート

業務委託エージェントは、経験者に開かれた中〜高単価案件の窓口です。

登録時に職務経歴や保有資格の審査があり、通過すると専属の担当者が案件を紹介する仕組みになっています。

クラウドソーシングと比べた特徴は次のとおりです。

• 登録審査あり：簿記2級以上＋経理実務3年が目安
• 平均単価が時給2,500〜5,000円台と高め
• 担当者が単価交渉や契約書の調整を代行

管理部門・士業特化型のMS-Japanは、自社の業務委託マッチング機能「MS Jobs」で決算補助やfreee運用代行といった専門案件を紹介しています。

審査の手間と引き換えに、単価が大きく跳ね上がるのが業務委託エージェントの真価です。

知人紹介・SNS経由の直契約は単価交渉の自由度が最も高い

3つ目のチャネルは、知人やSNSを経由した直接契約です。

仲介事業者を挟まないため中間マージンが発生せず、単価交渉の自由度が3つの中で最も高いのが特徴です。

一方で、契約書の準備や報酬未払いリスクをすべて自分でハンドリングする必要があります。

直契約を結ぶ際には、最低限次の条項を契約書に明文化しておきましょう。

• 業務範囲と納品物の定義
• 報酬額・支払日・遅延時の対応
• 守秘義務と契約期間・解除条件

直契約は信用と実績を積んだ後に解禁すべきラスボスチャネル、と捉えるのが現実的です。

スキル・経験レベル別に選ぶべき経理副業案件

経理副業は、自分の資格と実務年数に応じて参入できる案件が明確に分かれます。

現状のレベルから1段上を狙うのが、単価と稼働効率を伸ばす最短ルートになります。

簿記3級・未経験は記帳代行とデータ入力から始める

簿記3級または未経験ゾーンの方は、まず記帳代行とデータ入力で実績を作るのが定石です。

クラウドワークスやランサーズで月10件ほどの小口案件をこなしながら、評価とレビュー数を積み上げていきます。

このゾーンの現実的な月収モデルは次のようなイメージです。

• 稼働時間：週末＋平日夜の合計15時間
• 月収目安：1.5〜3万円
• 主な業務：領収書入力、エクセル転記、簡単な仕訳

3ヶ月後を見据えて並行で取りに行きたいのが、簿記2級資格とfreeeまたはマネーフォワードの実務スキルです。

簿記2級＋実務3年は月次決算・freee運用を主戦場にする

簿記2級＋実務3年程度の方は、月次決算サポートとfreee運用代行がまさに主戦場となります。

業務委託エージェントに登録して書類審査を通過すれば、ここから先は本業の経験がそのまま単価に直結してきます。

30代の現役経理職の方を想定したモデルケースが以下です。

• 稼働時間：土日10時間＋平日夜2時間×2日の月60時間
• 時給：3,000〜4,000円
• 月収目安：3〜5万円（産休前の安定収入の柱として現実的）

次に取りに行くべきは、決算経験と税理士折衝のスキルです。

月次決算を半年回せば、時給5,000円ゾーンが視界に入る位置まで上がってきます。

経理歴10年超は決算補助・顧問補助で時給5,000円超を狙う

経理歴10年を超えるベテラン層は、決算補助と顧問補助で時給5,000円超のゾーンを狙える立ち位置です。

年次決算の作成補助、税理士折衝、月次レビュー、経営数値の言語化までを含む幅広い業務範囲となります。

40代前半の経理課長クラスを想定したモデルケースを示しましょう。

• スポット決算補助：1件あたり10〜30万円（繁忙期2〜3ヶ月のスポット契約）
• 顧問補助：月10〜30万円（複数社並走で月50万円超も視野）
• 必要スキル：決算実務＋税理士折衝＋経営層への数値説明

このゾーンは、5年後のフリーランス経理として独立する布石としても最適な訓練場になります。

AI・クラウド会計時代に残る経理副業案件

AI-OCRと自動仕訳の普及で、経理副業の案件構成は5年前と大きく変わりました。

縮小していく領域と単価が伸びる領域を見極めて、長く稼げる案件を選ぶ視点が必要となります。

単純な仕訳入力はAI-OCRと自動仕訳に代替される

領収書のOCR読み取りから勘定科目の自動推定までが標準機能になった現在、単純な仕訳入力業務は急速に縮小しています。

freeeやマネーフォワードの自動仕訳精度は年々向上しており、人間が手作業で入力する必要性は確実に減ってきました。

具体的に縮小しているのは次のような業務です。

• 領収書1枚ずつの入力作業
• 定型仕訳のテンプレ転記
• 銀行明細の手作業ダウンロードと貼り付け

これらの案件は単価も継続的に下がっており、長期で稼ぐ柱として選ぶのは避けたい領域といえます。

月次レビュー・異常値チェックは人間の判断が残る

月次レビューや異常値チェックには人間の判断が必須として残る領域です。

AIは仕訳を生成できますが、計上漏れや勘定科目の妥当性、前月対比の異常値判定までは責任を取れません。

具体的に需要が安定している業務には次のようなものがあります。

• 月次試算表のレビューと修正提案
• 前月・前年同月比較からの異常値検知
• クライアントへの月次レポーティング

判断業務は時給3,000〜5,000円のレンジで需要が安定しており、AI時代でも中核として残るゾーンです。

決算・税務折衝・経営数値の言語化は単価が伸びる

むしろAI時代に単価が伸びているのが、決算・税務折衝・経営数値の言語化といった高難度業務です。

これらは判断と対人折衝が大半を占めるため、現状のAIでは代替が利きません。

単価が伸びている代表的な案件は以下のとおりです。

• スポット決算補助：1件10〜30万円のレンジ
• 税理士折衝サポート：時給5,000円〜
• 経営層への数値説明資料作成：1案件5〜15万円

5年後の独立を見据えるなら、決算＋税務＋言語化の3点セットがAI時代の最大の武器になっていきます。

経理副業を始める前に確認すべき税務と契約の注意点

稼ぐ準備ができたら、最後に税務と契約の地雷を踏まないよう3つのポイントを押さえておきましょう。

後から税務署や本業の会社とトラブルになる前に、最初に整えておきたい基本ラインです。

① 年間所得20万円超は確定申告が必須となる

会社員が副業で得た所得が年間20万円を超えると、自分で確定申告を行う義務が発生します。

ここでいう所得は、副業収入から経費を差し引いた金額のことです。

具体的には次の点に注意してください。

• 20万円ルールは所得税のみ。住民税は1円から申告対象
• パソコン、書籍、通信費などは経費として計上可能
• 申告期限は翌年3月15日まで（土日の場合は翌営業日）

住民税の申告漏れから副業が本業に知られるケースは想像以上に多いため、住民税分も必ず申告しましょう。詳細は国税庁の所得税の確定申告ページで最新の手続きを確認できます。

② 就業規則の副業可否と競業避止義務を確認する

2つ目に確認すべきは、本業の就業規則です。

副業解禁が進んだ現在でも、競業避止義務や利益相反の条項で経理関連の副業が制限されるケースがあります。

就業規則で必ずチェックしたい項目は次の3つです。

• 副業の事前申請・許可制かどうか
• 競業他社や取引先での副業禁止条項の有無
• 本業の業務時間外での労働時間制限

本業が経理職の場合、同業他社の経理代行は競業避止に抵触するリスクが高いため、最初に人事へ確認するのが安全です。

③ 業務委託契約書で守秘義務と報酬支払日を必ず明文化する

3つ目は、業務委託契約書のチェックです。

口約束や簡易メッセージだけで業務を始めると、報酬未払いや情報漏洩トラブルの火種になりかねません。

契約書で必ず明文化すべき項目は以下の5点です。

• 業務範囲と納品物の具体的な定義
• 報酬額・支払期日・遅延時のペナルティ
• 守秘義務の範囲と存続期間
• 源泉徴収の有無（個人事業主の場合）
• 契約解除条件と通知期間

契約書のない案件は受けない、を原則ルールにするのが副業を長く続けるための鉄則です。

経理副業は種類を比較して自分のレベルに合う1案件から始めよう

経理副業の案件は、記帳代行から決算補助まで7タイプに整理できることをここまで見てきました。

簿記2級＋freee経験のある方なら、時給2,500〜4,000円帯の月次決算サポートが現実的な狙い目になります。

経理歴10年を超えるベテラン層なら、時給5,000円超の決算補助・顧問サポートが射程圏内です。

在宅で完結させたいなら、クラウド会計指定・証憑のデータ授受・MTG頻度の3点を求人票で確認するだけで、出社必須案件を事前に弾けるはずです。

まずは自分のスキルレベルに合う1タイプを決め、クラウドソーシングか業務委託エージェントに無料登録して、現時点の案件相場と単価感をのぞいてみてください。最初の1案件が、5年後のキャリアの形を大きく左右する第一歩になります。