「うちは副業禁止なのに、noteで記事を書いて収益化したら、懲戒や解雇になって会社に居づらくなるのかな」と、深夜にひとりで悩んでいませんか。
実は、民間企業の副業禁止は国が定めた法律ではなく会社ごとの社内ルールにすぎず、手順さえ正しく踏めば、処分されるリスクはかなり抑えられます。
この記事では、会社員がnoteの収益化に踏み切ってよいかを見分ける判断基準と、住民税から会社にバレない申告の手順を、順を追って解説します。
読み終わる頃には、複雑な税務ルールや処分事例の相場感まで整理でき、自分のケースで最初の一歩を踏み出してよいか判断できるようになっているはずですよ。
note収益化は副業禁止でも違法？
まず押さえたいのは、違法かどうかと、処分されるかどうかは別の問題だという点です。
この2つを切り分けると、note収益化への漠然とした不安がぐっと整理できます。
3つとも押さえておけば、漠然とした不安の正体がはっきり見えてくるはずです。
①副業禁止は法律ではなく就業規則で定められている
結論から言うと、民間企業の副業禁止は国の法律ではありません。
就業規則という、会社が独自に決めた社内ルールで定められているだけなのです。
そもそも日本国憲法は、どんな仕事に就くかを自分で選ぶ自由を保障しています。
働き方を国が一律に縛る仕組みはなく、副業そのものを罰する法律はありません。
だからこそ、同じ副業禁止でも規定の中身しだいで扱いは変わってきます。
②公務員以外はnoteの収益化自体が違法にはならない
副業が法律で制限されているのは、実は公務員だけです。
国家公務員法や地方公務員法が、営利目的の仕事を原則として禁止しているためです。
総務省の資料でも、地方公務員は地方公務員法38条で営利企業への従事が制限されていると整理されています。
一方で、民間企業に勤める会社員には、こうした法律上の縛りはありません。
noteで記事を書いて収益を得ること自体は合法です。
③就業規則違反として懲戒対象になる可能性は残っている
ここで大事なのは、違法でないことと処分されないことは別だという点です。
会社のルールに反した以上、就業規則違反として懲戒の対象になる可能性は残ります。
とはいえ、規定に触れたら即クビ、というわけではありません。
処分が認められるかは、会社にどれだけ実害を与えたかで判断されます。
この線引きは後半でくわしく扱うので、まずは頭の片隅に置いておきましょう。
副業禁止の会社員がnote収益化に踏み切ってよいか判断する3つの基準
違法ではないと分かっても、では自分は踏み切ってよいのかが次の悩みでしょう。
ここは感覚ではなく、3つの基準に当てはめて自己判定するのがおすすめです。
とくに①と②は処分の分かれ目に直結するので、心当たりがないか照らし合わせてみてください。
①本業に支障が出ない範囲かを見極める
1つ目の基準は、本業に支障が出ていないかです。
会社員には、決められた時間にきちんと働く義務があります。
副業のせいで遅刻や居眠りが増えたり、日中の働きぶりが落ちたりすれば、会社は問題視します。
逆に、寝かしつけ後の夜や休日に無理のない範囲で書くだけなら、本業への影響はほぼ出ません。
まずは本業に穴を空けない範囲に収まっているかを確認してください。
②競業や情報漏洩に当たらないかを確認する
2つ目は、競業や情報漏洩に当たらないかを確認することです。
会社と同じ商品やサービスで稼ぐ発信は、競業とみなされかねません。
また社内の数字や取引先の情報を書けば、秘密保持の観点で明確にアウトになります。
こうした発信は会社に直接の損害を与えるため、処分の理由にされやすいでしょう。
逆に、仕事と無関係な趣味や一般知識の発信なら、リスクは小さいといえます。
③収益規模とリスク許容度から線引きする
3つ目は、収益規模と自分がどこまでリスクを負えるかです。
家族の生活を守りたい人ほど、いきなり大きく稼ごうとしないほうが安全です。
最初は月に数千円から始め、様子を見ながら少しずつ広げていく形が向いています。
収益が小さく匿名なら会社への実害はほぼなく、処分の動機も生まれにくくなります。
大きく稼ぐより、守りながら続けられる範囲に線を引くことを優先してください。
noteの副業が会社にバレる3つの原因
踏み切る決心がついても、次に気になるのは会社にバレないかでしょう。
バレる経路は、大きく3つに絞られます。
どこを塞げば安全かが見えてくるので、心当たりの多い原因から確認していきましょう。
①住民税の増額から経理にバレる
もっとも多いのが、住民税の増額から気づかれるパターンです。
会社員の住民税は通常、給与から天引きする特別徴収で納めています。
副業で所得が増えると住民税額も上がり、その通知が会社の経理に届きます。
同じ給与なのに住民税だけ高い人がいれば、経理は副収入の存在に気づくでしょう。
会社にバレる原因でいちばん多いのがこの住民税なので、後述の対策が重要になります。
②SNSや実名の発信から身バレする
2つ目は、SNSや実名からの身バレです。
顔写真や本名、勤務先が分かる投稿は、特定の入り口になります。
プロフィール写真や独特の文体、投稿時間の癖から、知人に気づかれることもあります。
noteと普段のSNSアカウントをつなげてしまうのも、身元がたどられる典型です。
身バレを避けたいなら、実名や勤務先が分かる情報は一切出さないようにしましょう。
③同僚への口外から社内に広まる
3つ目は、同僚への口外です。意外と見落とされがちな原因です。
「実は副業で少し稼いでてさ」と、つい話してしまうことは少なくありません。
親しい同僚でも、噂は思わぬ形で広がり上司の耳に入ります。
自分の口から漏らすリスクは、住民税やSNS以上に自分で防ぎやすいところです。
収益化のことは社内では一切話さないと決めておいてください。
noteの副業収入で確定申告が必要になるライン
ここまでで、踏み切る判断とバレる経路が見えてきたと思います。
続いて、多くの人がつまずく税金のルールを整理しましょう。
収益がいくらから申告の対象になるのか、順番に確認します。
所得20万円以下なら所得税の確定申告は不要になる
まず、給与を1か所からもらう会社員の基本ルールです。
国税庁によると、給与以外の所得が年間20万円以下なら所得税の確定申告は不要とされています。
ここで大事なのは、20万円は売上ではなく所得で判定する点に注意しましょう。
所得とは、売上から必要経費を引いた金額のことを指します。
売上が25万円でも経費が6万円あれば、所得は19万円で基準の内側に収まります。
住民税は20万円以下でも申告が必要になる
見落としやすいのが、住民税の扱いです。
所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告は別に必要になります。
20万円ルールはあくまで所得税だけの話で、住民税には適用されません。
確定申告をしない場合、自治体は副業の所得を把握できないためです。
金額が小さくても、住民税の申告は忘れずに行ってください。
雑所得と事業所得で経費や課税の扱いが変わる
もう1つ知っておきたいのが、所得の区分です。
noteの収益は、雑所得か事業所得のどちらかで申告します。
2022年の国税庁の通達では、収入が300万円以下でも帳簿を保存していれば、原則として事業所得と扱われます。
| 項目 | 雑所得 | 事業所得 |
|---|---|---|
| 帳簿の保存 | 不要なことが多い | 必要 |
| 経費の範囲 | 限られる | 広く認められやすい |
| 給与との赤字相殺 | できない | できる |
副業を始めたばかりで少額のうちは、雑所得として申告するのが一般的といえます。
会社にバレずにnote収益を申告する住民税の書き方
バレる原因の筆頭が住民税だと分かったところで、その対策を見ていきましょう。
ポイントは、副業分の住民税を自分で納める形に切り替えることです。
確定申告書で住民税を普通徴収に選ぶ
やり方は、思っているよりずっとシンプルです。
確定申告書の第二表に、住民税・事業税に関する事項を書く欄があります。
その徴収方法の選択で、「自分で納付」に丸を付けるだけです。
これで副業分の住民税は普通徴収に切り替わり、会社を通さず納められます。
| 項目 | 特別徴収 | 普通徴収 |
|---|---|---|
| 納め方 | 給与から天引き | 自分で納付 |
| 通知の届き先 | 会社 | 自宅 |
| 副業のバレやすさ | 高い | 低い |
副業分を普通徴収にすれば、会社に通知が届きません。ここが対策の核心になります。
自治体に普通徴収が反映されるか確認する
ただし、油断は禁物です。
自治体によっては、普通徴収を選んでも副業分がうまく分離されないことがあります。
システムの都合で、副業分まで特別徴収にまとめる市区町村もあるためです。
心配なら、申告後に住んでいる自治体の住民税担当へ電話で確認してみてください。
普通徴収が反映されたか自分で確かめるひと手間が、安心につながります。
副業分だけを普通徴収に分けられるか把握する
ここで誤解しやすいのが、本業の給与まで普通徴収になるのではという不安です。
実際には、本業は特別徴収のまま副業分だけを分けられます。
会社に届くのは、これまでどおり給与分の住民税額だけです。
副業分の納付書は、後日、自宅に直接届く仕組みです。
この分離ができると知っておけば、余計な不安は消えるでしょう。
noteの副業がバレたら本当にクビになる？
ここまで対策を見てきても、もしバレたら結局クビでは、と不安が残るかもしれません。
そこで、実際の処分の相場感を裁判例から整理しておきましょう。
解雇まで至るのは本業に重大な支障が出た場合に限られる
まず知ってほしいのは、副業を理由にした解雇は簡単には認められないことです。
過去の裁判例でも、解雇が有効とされたのは限られたケースだけです。
本業に深刻な支障が出た、会社に大きな損害を与えた、といった悪質な事案に限られます。
単に副業をしていたという理由だけでは、解雇はまず認められません。
解雇まで至るのは会社に重い実害を与えた場合だけと考えて大丈夫です。
競業や情報漏洩は懲戒対象になる
とはいえ、どんな副業でも安全というわけではありません。
とくに競業や情報漏洩は、懲戒処分の対象になりやすい行為です。
懲戒には、軽い戒告やけん責から、減給・出勤停止まで段階があります。
会社の信用を傷つけたり損害を与えたりすれば、重い処分に近づきます。
だからこそ、会社に関わる情報の発信は最初から避けておきましょう。
匿名で少額の収益なら処分事例はほとんど見当たらない
逆に安心してほしいのが、匿名で少額のケースです。
顔や名前を出さず、月に数千円から数万円ほどの収益なら、会社への実害はほぼありません。
実際、こうした慎重なやり方で処分された事例は、ほとんど見当たりません。
処分の重さは、会社が受けた実害の大きさに比例すると考えると分かりやすいでしょう。
匿名で少額なら過度に恐れる必要はありません。正しい手順で進めれば大丈夫です。
会社員がnoteで月5万円を目指す収益化の現実
リスクの整理ができたら、最後に気になるのは実際どれくらい稼げるのかでしょう。
ここは期待しすぎず諦めすぎず、現実に即した見通しを持っておきましょう。
有料記事の収益は半年から1年かけて少しずつ伸びる
先に言っておくと、noteは即金の手段ではありません。
会社員が有料記事で安定した収益を得るまでには、半年から1年ほどかかるのが一般的です。
最初は数百円の売上が続き、読者が増えるにつれて少しずつ伸びていきます。
note公式ヘルプによると、有料記事は売上の10%が利用料、加えて振込ごとに270円が手数料として引かれます。
手取りは額面より少し減る前提で見積もっておきましょう。
会社員は本業と両立できる範囲で続ける
続けるうえで欠かせないのは、本業と両立できる進め方です。
残業が多く帰宅が遅い生活でも、続けられる仕組みにしておく必要があります。
たとえば、子どもの寝かしつけ後の30分だけ書くと決めておくとよいでしょう。
毎日でなくても、週に2、3本のペースで積み重ねれば十分に前へ進みます。
無理のないペースを守るほうが結局は続きます。遠回りに見えて一番の近道でしょう。
匿名でも専門性のある発信なら少額から積み上がる
身バレを避けて稼ぎたいなら、匿名でも専門性のある発信がおすすめです。
本業で培った知識や趣味を深掘りした情報は、それ自体が立派な価値になります。
顔や名前を出さなくても、中身があれば読者は有料記事を買ってくれるでしょう。
有料記事のほかに、サポート機能やメンバーシップでも収益を得られます。
まずは匿名で書ける得意分野を1つ決めるところから始めてみてください。
副業禁止でも正しく判断すれば会社員のnote収益化は踏み出せる
ここまで見てきたように、民間企業の副業禁止は社内ルールであって、noteの収益化そのものは違法ではありません。
押さえたいのは、本業への支障、競業や情報漏洩の有無、収益規模の3点で線を引くことです。
そのうえで住民税を普通徴収にし、匿名で少額から始めれば、リスクを抑えて踏み出せます。
まずは自分の就業規則の副業条項を、あらためて読み返してみてください。
この記事の基準に照らして安全ラインを確かめ、匿名で書ける得意分野の記事を1本準備するところから始めましょう。
